第一章 目的

目的

第1条 本規程は、派遣従業員(以下「スタッフ」という。)の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

第二章 育児休業制度

育児休業の対象者

第2条 育児のために休業することを希望するスタッフ(日雇従業員を除く)であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、本規程に定めるところにより、申出時点において以下のいずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。

  • 入社1年以上であること
  • 子が1歳6ヶ月(本条第5項の申出にあっては2歳)に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
2 前項の定めにかかわらず、会社は労使協定により除外された以下のスタッフからの休業の申出は拒むことができる。

  • 入社1年未満のスタッフ
  • 申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかなスタッフ
  • 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
3 配偶者がスタッフと同じ日から、またはスタッフより先に育児休業をしている場合、スタッフは子が1歳2ヶ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。
育児休業イメージ
4 以下のいずれにも該当するスタッフは、子が1歳6ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。

  • スタッフまたは配偶者が原則として子の1歳の誕生日の前日に育児休業をしていること
  • 以下のいずれかの事情があること
    • 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
    • スタッフの配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
5 次のいずれにも該当するスタッフは、子の1歳6ヶ月の誕生日応当日から2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳6ヶ月の誕生日応当日に限るものとする。

  • スタッフまたは配偶者が原則として子の1歳6ヶ月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること
  • 次のいずれかの事情があること
    • 保育所の入所を希望しているが、入所できない場合
    • スタッフの配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳6ヶ月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
6 会社は労使協定により除外された以下のスタッフからの、本条第4項および第5項の休業の申出を拒むことができる。

  • 第2項第1号および第3号に該当する社員
  • 申出の日から6ヵ月以内に雇用関係が終了することが明らかな社員

育児休業の申出の手続き等

第3条 育児休業をすることを希望するスタッフは、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「育児休業開始予定日」という)の1ヶ月前(第4項に基づく1歳を超える休業の場合は、2週間前)までに育児休業申出書を会社に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中のスタッフが労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約
期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
2 申出は、以下のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。ただし、産後休業をしていないスタッフが、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内にした最初の育児休業については、1回の申出にカウントしない。

  • 第2条第1項に基づく休業をした者が同条第4項に基づく休業の申出をしようとする場合、または本条第1項後段の申出をしようとする場合
  • 配偶者の死亡等特別の事情がある場合
3 会社は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
4 育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下この章において「申出者」という)に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に会社に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

育児休業の申出の撤回等

第4条 申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を会社に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
2 育児休業撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
3 育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第2条第1項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第4項に基づく休業の申出をすることができる。
4 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。

育児休業の期間等

第5条 育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまで(第2条第3項および第4項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで)を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
2 前項の定めにかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
3 スタッフが育児休業を取得した場合において、同スタッフの育児休業期間終了時(同スタッフによる休業期間短縮または延長が行われた場合には短縮または延長後の期間終了時)に、会社が就業確保の努力をしたにもかかわらず派遣先が会社と同スタッフに関わる労働者派遣契約を締結しない等により、同スタッフの派遣先が決定しなかったときは、育児休業終了をもって会社と同スタッフとの間の雇用契約は終了するものとする。
4 スタッフは、育児休業期間変更申出書により会社に、育児休業開始予定日の1週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日(以下「育児休業終了予定日」という)の1ヶ月前(第2条第4項に基づく休業をしている場合は、2週間前)までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。育児休業開始予定日の繰り上げ変更および育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として1回に限り行うことができるが、第2条第4項に基づく休業の場合には、第2条第1項に基づく休業とは別に、子が1歳から1歳6ヶ月に達するまでの期間内で、一回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
5 育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
6 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

  • 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
    当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。)
  • 育児休業に係る子が1歳に達した場合等
    子が1歳に達した日(第2条第3項に基づく休業の場合を除く。第2条第4項に基づく休業の場合は、子が1歳6ヶ月に達した日)
  • 申出者について、産前産後休業、介護休業または新たな育児休業期間が始まった場合
    産前産後休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日
  • 第2条第3項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年に達した場合
    当該1年に達した日
7 前項第(1)号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に会社にその旨を通知しなければならない。

第三章 介護休業制度

介護休業の対象者

第6条 要介護状態にある家族を介護するスタッフ(日雇従業員を除く)は、本規程に定めるところにより、申出時点において以下のいずれにも該当する者に限り介護休業をすることができる。

  • 入社1年以上であること。
  • 介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という。)から93日を経過する日(93日経過日) から6ヶ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
2 前項の定めにかかわらず、会社は労使協定により除外された以下のスタッフからの休業の申出は拒むことができる。

  • 入社1年未満のスタッフ
  • 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかなスタッフ
  • 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
3 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある以下の者をいう

  • 配偶者
  • 父母
  • 配偶者の父母
  • 祖父母、兄弟姉妹または孫であってスタッフが同居し、かつ、扶養している者
  • 上記以外の家族で会社が認めた者

介護休業の申出の手続き等

第7条 介護休業をすることを希望するスタッフは、原則として介護休業開始予定日の2週間前までに、介護休業申出書を会社に提出することにより申し出るものとする。なお、介護休業中のスタッフが労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
2 申出は、特別な事情がない限り、対象家族1人につき1要介護状態ごとに1回とする。ただし、前項後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
3 会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
4 介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者(以下この章において「申出者」という。)に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

介護休業の申出の撤回等

第8条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届を会社に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
2 介護休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
3 介護休業の申出を撤回した者について、同一対象家族の同一要介護状態に係る再度の申出は原則として1回とし、特段の事情がある場合について会社がこれを適当と認めた場合には、1回を超えて申し出ることができるものとする。
4 介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。

介護休業の期間等

第9条 介護休業の期間は、対象家族1人につき、原則として、通算93日間の範囲(介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日までをいう。)内で、3回を上限として介護休業をできるものとし、介護休業申出書に記載された期間とする。ただし、同一家族について、異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合または第14条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その日数も通算して93日間までを原則とする。
2 前項の定めにかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
3 スタッフは、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の2週間前までに会社に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算93日(異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合または第14条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、93日からその日数を控除した日数)の範囲を超えないことを原則とする。
4 介護休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業期間変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
5 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

  • 家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
    当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。)
  • 申出者について、産前産後休業、育児休業または新たな介護休業が始まった場合
    産前産後休業、育児休業または新たな介護休業の開始日の前日
6 前項第(1)号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に会社にその旨を通知しなければならない。

第四章 子の看護休暇

子の看護休暇

第10条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するスタッフ(日雇従業員を除く)は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、派遣社員就業規則第11条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された以下のスタッフからの子の看護休暇の申出は拒むことができる。

  • 入社6ヶ月未満のスタッフ
  • 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
2 子の看護休暇は、半日単位で取得することができる。

第五章 介護休暇

介護休暇

第11条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をするスタッフ(日雇従業員を除く)は、派遣社員就業規則第11条に規定する年次有給休暇とは別に、当該対象家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された以下のスタッフからの介護休暇の申出は拒むことができる。

  • 入社6ヶ月未満のスタッフ
  • 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
2 介護休暇は、半日単位で取得することができる。

第六章 所定外労働の免除

育児・介護のための所定外労働の免除

第12条 3歳に満たない子を養育するスタッフ(日雇従業員を除く)が当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護するスタッフが当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
2 前項の定めにかかわらず、労使協定によって除外された以下のスタッフからの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。

  • 入社1年未満のスタッフ
  • 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
3 申出をしようとする者は、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間(以下この条において「免除期間」という)について、免除を開始しようとする日(以下この条において「免除開始予定日」という)および免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の1ヶ月前までに、育児のための所定外労働免除申出書を会社に提出するものとする。この場合において、免除期間は、次条第3項に規定する免除期間と重複しないようにしなければならない。
4 会社は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除申出書を提出した者(以下この条において「申出者」という)は、出生後2週間以内に会社に所定外労働免除対象児出生届(社内様式3)を提出しなければならない。
6 免除開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
7 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

  • 子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合
    当該事由が発生した日
  • 免除に係る子が3歳に達した場合
    当該3歳に達した日
  • 申出者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
    産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
8 前項第(1)号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。

第七章 時間外労働の制限

育児・介護のための時間外労働の制限

第13条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するスタッフが当該子を養育するため、または要介護状態にある家族を介護するスタッフが当該家族を介護するために申し出た場合には、派遣社員就業規則第12条の規定および時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1ヶ月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせることはない。
2 前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当するスタッフからの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。

  • 日雇スタッフ
  • 入社1年未満のスタッフ
  • 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
3 申出をしようとする者は、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間(以下この条において「制限期間」という)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という)および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の1ヶ月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書を会社に提出するものとする。 この場合において、制限期間は、前条第2項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
4 会社は、時間外労働制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、時間外労働制限申出書を提出した者(以下この条において「申出者」という)は、出生後2週間以内に会社に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
6 制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
7 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

  • 家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
    当該事由が発生した日
  • 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
    子が6歳に達する日の属する年度の3月31日
  • 申出者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
    産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
8 前項第(1)号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。

第八章 深夜業の制限

育児・介護のための深夜業の制限

第14条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するスタッフが当該子を養育するため、または要介護状態にある家族を介護するスタッフが当該家族を介護するために申し出た場合には、派遣社員就業規則第12条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という)に労働させることはない。
2 前項の定めにかかわらず、会社は以下のいずれかに該当するスタッフからの深夜業の制限の申出は拒むことができる。

  • 日雇従業員
  • 入社1年未満のスタッフ
  • 申出に係る家族の16歳以上の同居の家族が以下のいずれにも該当するスタッフ
    • 深夜において就業していない者(1ヶ月について深夜における就業が3日以下の者を含む)であること。
    • 心身の状況が申出に係る子の保育または家族の介護をすることができる者であること。
    • 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でなく、かつ産後8週間以内でない者であること。
  • 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
  • 所定労働時間の全部が深夜にあるスタッフ
3 申出をしようとする者は、1回につき、1ヶ月以上6ヶ月以内の期間(以下この条において「制限期間」という)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という)および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の1ヶ月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書を会社に提出するものとする。
4 会社は、深夜業制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、深夜業制限申出書を提出した者(以下この条において「申出者」という)は、出生後2週間以内に会社に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。
6 制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育、または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
7 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

  • 家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
    当該事由が発生した日
  • 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
    子が6歳に達する日の属する年度の3月31日
  • 申出者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
    産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
8 前項第(1)号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。
9 制限期間中の給与については、実労働時間分を支給する。
10 深夜業の制限を受ける従業員に対して、会社は必要に応じて昼間勤務ヘ転換させることがある。

第九章 所定労働時間の短縮措置等

育児短時間勤務

第15条 3歳に満たない子を養育するスタッフは、申し出ることにより、派遣社員就業規則第5条の所定労働時間を、一日について6時間以内に変更することができる。(1歳に満たない子を育てる女性スタッフは更に別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができる)。
2 前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当するスタッフからの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。

  • 日雇スタッフ
  • 1日の所定労働時間が6時間以下であるスタッフ
  • 労使協定によって除外された以下のスタッフ
    • 入社1年未満のスタッフ
    • 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
3 申出をしようとする者は、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の1ヶ月前までに、育児短時間勤務申出書により会社に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第3条から第5条までの規定(第3条第2項および第4条第3項を除く)を準用する。
4 月毎に支払われる給与は、不就労時間については支給しない。

介護短時間勤務

第16条 要介護状態にある家族を介護するスタッフは、申し出ることにより、対象家族1人につき介護休業とは別に、利用開始の日から3年の間で2回までの範囲内を原則として、就業規則第5条の所定労働時間を、一日について6時間以内に変更することができる。ただし、同一家族について既に介護休業をした場合、または異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その日数も通算して93日間までを原則とする。
2 前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。

  • 日雇スタッフ
  • 労使協定によって除外された以下のスタッフ
    • 採用後1年未満のスタッフ
    • 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
3 申出をしようとする者は、1回につき、93日(介護休業をした場合または異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、93日からその日数を控除した日数)以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の2週間前までに、介護短時間勤務申出書により会社に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第7条から第9条までの規定を準用する。
4 月毎に支払われる給与は、不就労時間については支給しない。

第十章 その他の事項

給与等の取扱い

第17条 育児・介護休業の期間及び子の看護休暇・介護休暇の期間については、毎月固定的に支払われる給与は支給しない。

介護休業期間中の社会保険料の取扱い

第18条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を従業員に請求するものとし、従業員は会社が指定する日までに支払うものとする。

復職後の勤務

第19条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署および職務とする。
2 前項の定めにかかわらず、本人の希望がある場合および組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署および職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の1ヶ月前または介護休業終了予定日の2週間前までに正式に決定し通知する。

年次有給休暇

第20条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日並びに子の看護休暇および介護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。

育児・介護休業等に関するハラスメントの禁止

第21条 すべてのスタッフは、育児・介護休業制度の申出・利用に関して、当該申出・利用するスタッフの就業環境を害する言を行ってはならない。
2 前項の言動を行ったと認められるスタッフに対しては、就業規則第18条(服務事項・禁止事項)および第25条(懲戒)に基づき、厳正に対処する。

法令との関係

第22条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、本規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。

改廃

第23条 この規則の改廃は、取締役会の決議による。

制定日 平成23年8月19日
施行日 平成23年8月19日
改訂日 平成29年1月1日
平成29年10月1日
平成31年3月12日